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日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。
日本が成長できなくなった最大の理由は、
経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。
だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、
輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。
実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。
日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、
どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。
一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、
税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、
しかも欧州各国が15～20％という高い消費税率であるにもかかわらず順調に成長している現実を考えると、
この理屈は当てはまらない。
日本だけが消費を拡大できない理由は、長年、謎とされてきたが、
近年、経済学と脳科学を組み合わせた学問の発展によって、ヒントになりそうな研究成果が得られている。
簡単に言ってしまうと、日本人は諸外国と比較して「意地悪」な人が多く、他人の足を引っ張る傾向が強いというものである。
■他人の足を引っ張る行動が多い
大阪大学社会経済研究所を中心とした研究グループによると、被験者に
集団で公共財を作るゲームをしてもらったところ、日本人はアメリカ人や中
国人と比較して他人の足を引っ張る行動が多いという結果が得られた。
日本人は、他人を他人と割り切れず、互いに相手の行動を邪魔しているわけ
だが、この実験結果は身近な感覚としてよく理解できるのではないだろうか。
日本では何か新しい技術やビジネスが誕生するたびに声高な批判が寄せられ
、スムーズに事業を展開できないことが多い。その間に他国が一気にノウハウを
蓄積し、結局は他国にお金を払ってその技術やサービスを利用する結果となる。
成功者は基本的に妬まれるので、自身の経験を積極的には他人に語らず
、成功のロールモデルも共有しにくいが、これでは消費経済が活発化するわけがない。
【なぜ…】 日本経済、低迷の元凶は『日本人の意地悪さ』『他人の足を引っ張る傾向の強さ』か 大阪大学などの研究で判明7 [ベクトル空間★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1620833622/
引用元: ・【なぜ…】 日本経済、低迷の元凶は『日本人の意地悪さ』『他人の足を引っ張る傾向の強さ』か 大阪大学などの研究で判明8 [ベクトル空間★]
国が都度消費税率あげて経済発展の邪魔をするからだよ
とにかく目立ってるやつ、お金を稼いでるやつ、人と違ったことをしてるやつを
叩きまくる国民性があるからな
お前は、バカだろ？
なんで国に、帰らないの？
自民党のせいだろば～か
富裕層ばかり優遇しやがって
国民性のせいにするんじゃねぇ！！！
悪いわね ありがとね これからも よろしくね
まだまだここからがいいところ 最後までみていてね
くれぐれもじゃましないでね♪
【栃木】下野市職員、総額は3000万円以上給与水増しし逮捕 自分にボーナス500万円
下野市の総務人事課の職員・吉葉仁一容疑者（49）は去年9月、自分の給与を水増しし、
月給として約222万円を下野市からだまし取った疑いが持たれています。
警察によりますと、吉葉容疑者は職員の給与を管理する部署にいました。
ボーナスの時には一度に五百数十万円をもらっていたこともあったということです。
吉葉容疑者は容疑を認めていて、「借金の返済やギャンブルなどのために金が必要だった」と供述しています。
警察は、水増ししていた給与の総額は数年間で3000万円以上に上るとみて調べています。
千葉県は２５日、不適切な勤務態度を繰り返したとして、県土整備部の副主幹級の男性職員（５４）を停職１カ月の懲戒処分にした。
県によると、男性職員は平成３１年４月から今年３月中旬までの間、
勤務時間中に私的なインターネット閲覧を少なくとも１７０時間行ったほか、遅刻や早退、離席を繰り返すなどした。
今年１～２月に内部通報が相次いで発覚。男性職員は「自分に対して甘かった。大変申し訳ない」と謝罪。
県が余計に支給した時間外手当など計約５９万円分について、返納手続きを進めているという。
公用パソコンでほぼ連日、目的外の株価情報を閲覧していたとして、富山県は7日、生活環境文化部の課長補佐級男性職員（57）を戒告の懲戒処分としたと発表した。
県がパソコンの目的外使用を理由に懲戒処分したのは初めて。
株関連サイトを「お気に入り」に登録し、勤務中にも閲覧していたという。
処分は4月16日付。人事課によると、2020年12月に県のシステム担当者が目的外使用を見つけて職員を注意したが、今年1月にも閲覧していた。
関東信越国税局は２５日、★勤務時間中に外国為替証拠金取引（ＦＸ）をした★などとして、
栃木県内の税務署に勤務する３０代の男性国税調査官を減給１０分の２（３カ月）の懲戒処分にした。
取引で得た所得を確定申告しておらず、２０１８年までの３年間で約１１２万円の申告漏れもあった。
国税局によると１６年１月～１９年６月に計約２７７回、職場のトイレの個室などでスマートフォンを利用して株取引や暗号資産の売買をした。
また１５年１２月～１７年１２月、インターネットで株主優待券などを売却していた。
福島県は30日、職場のパソコンからインターネットの懸賞サイトに約1450回応募したとして、
50代の男性管理職を減給10分の1（6カ月）の懲戒処分とした。
うち★約930回は勤務中★だった。男性は「過去に当選したことがありエスカレートしてしまった。
今回、当選しても賞品は辞退する」と話している。
県によると、男性は同県いわき市の出先機関に勤務。
昨年12月上旬から約2週間、報道機関2社が実施した1等3万円相当の賞金や図書カードが当たる懸賞に応募した。
個人配備のノートパソコンを使っており、懸賞は何度でも応募できる仕組みだった。
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都庁は☆危機感♪
都庁
局長(48人) 年収2000万円
部長(407人) 年収1000～1200万円
課長(1304人) 年収960～1000万円
課長代理(5858人) 年収600～800万円
主任(5355人)主事(7222人) 年収450～650万円
＜職員16万5000人の平均年収752万円＞
退職金
60歳定年で最低2338万円
課長で2880万円(生涯賃金3億3000万円)
局長で5000万円
「倒産なし。解雇なし。転勤なし」
「官舎は2DKが月4万円。3LDKが月6万円」ｗｗｗｗｗｗ